渡邉経営企画課長、永松経理課長、
澁谷企画管理部労務担当課長、北條管理課長、
髙川管理課担当課長、酒井運輸課長、水谷安全・サービス課長
日 程 １ 所管理事者の紹介及び事業概要の説明
（環境局）
（上下水道局）
（交通局）
（港湾局）
２ 所管事務の調査（報告）
（港湾局）
（１）「川崎港緑化基本計画（案）」に対する
パブリックコメントの実施について
３ その他
午前１０時００分開会
○斉藤隆司 委員長 ただいまから環境委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いします。
それでは、日程に入ります。まず、環境局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。
それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎小林 環境局長 おはようございます。環境局長の小林哲喜でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成２８年度
環境局事業概要等につきまして御説明させていただきます。初めに、本日出席をしております理事者の紹介をさせていただきます。
担当理事・
環境総合研究所長、横田覚でございます。総務部長、大澤太郎でございます。
地球環境推進室長、齋藤徳明でございます。環境評価室長、山田健二郎でございます。環境対策部長、飯島宣之でございます。生活環境部長、斉藤浩二でございます。施設部長、正道寺民幸でございます。
総務部庶務課長、髙橋悦子でございます。
次に、議会関係を担当いたします関係職員を紹介させていただきます。
総務部庶務課担当係長、喜多智英でございます。
総務部庶務課主任、小山哲也でございます。
紹介は以上でございます。
それでは引き続きまして、平成２８年度
環境局事業概要等につきまして御説明申し上げますので、お手元の資料の１ページをお開き願います。
初めに、環境局の機構でございますが、総務部、
地球環境推進室、環境評価室、環境対策部、生活環境部、２ページに参りまして、施設部及び
環境総合研究所の４部２室１研究所で構成されております。環境局の職員数につきましては、事務・技術系で４５１名、技能・業務系で７３０名、合計１，１８１名でございます。
なお、事業所一覧につきましては、次のページに掲載しておりますので、後ほど御参照願います。
次に、平成２８年度の予算、各部・室の事業概要につきまして、担当の理事、各部長・室長からそれぞれ御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎大澤 総務部長 それでは、環境局の平成２８年度予算の概要及び総務部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。
お手元の資料の４ページをお開き下さい。初めに、平成２８年度一般会計当初予算（環境局関係）でございます。
歳入予算でございますが、左の表の一番下、
環境費歳入合計は７８億４，７２９万４，０００円で、一般財源以外の歳入のみをお示しております。次に、歳出予算でございますが、右の表の一番下、
環境費歳出合計は１９１億４，３６７万９，０００円となっております。
次に、５ページをごらんください。総務部の主な事務分掌と事業概要につきまして御説明申し上げます。主な事務分掌は、それぞれ左の欄に記載されているとおりでございまして、右の欄の事業概要等に基づいて御説明させていただきます。
初めに、庶務課でございます。
まず、局の人事、予算及び決算の総括でございますが、局全体の調整及び総括を行います。
次に、職員研修の実施でございますが、人材育成計画を策定し、各職場において実効性のある取り組みを促すとともに、局職員の意識啓発と能力向上に向けて、階層別、分野別など各種職員研修を実施してまいります。
次に、
安全衛生管理講習会の開催でございますが、安全作業の徹底に向けて、公務災害防止や健康管理など、
安全衛生管理講習会を実施いたします。
次に、
環境功労者表彰式の開催でございますが、地域環境の向上などに顕著な功績を上げた方々を表彰するもので、今年度で１９回目の開催となります。
次に、環境調整課でございますが、初めに、環境基本計画の推進でございますが、環境行政を総合的かつ計画的に推進するために、年次報告書の作成・公表などを通じて進行管理を図ってまいります。
次に、環境教育・環境学習の推進でございますが、この３月に改正いたしました環境教育・学習基本方針に基づき、幅広い世代に向けて、人材育成を行ってまいります。
次に、環境審議会及び環境調整会議の運営でございますが、環境行政に係る重要施策について専門的に調査・審議する環境審議会及び庁内の総合的調整を行う環境調整会議の運営を行ってまいります。
次に、生物多様性の保全の推進でございますが、「生物多様性かわさき戦略」～人と
生き物つながりプラン～に基づきまして、引き続き生物多様性の保全の推進に向けて取り組んでまいります。
予算概要と総務部の主な事務事業の説明は以上でございます。
◎齋藤
地球環境推進室長 続きまして、
地球環境推進室の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。
６ページをお開きください。
地球温暖化対策推進計画の改定に向けた検討についてでございますが、本市の
地球温暖化対策を総合的に推進するため策定しております
地球温暖化対策推進計画について、国の気候変動の影響への適応計画の閣議決定や、今春予定されております
地球温暖化対策計画の策定を踏まえ、改定に向けた検討を行ってまいります。
次に、事業活動における
温室効果ガス排出量削減の取組についてでございますが、
事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度に基づき、大規模事業者が計画的かつ継続的に温室効果ガスを削減する取り組みを推進するとともに、
市内事業者エコ化支援事業によりまして、
中小規模事業者のエコ化を支援してまいります。また、製品や技術などのライフサイクル全体を考慮したＣＯ２など
温室効果ガス削減の貢献度を評価する低
ＣＯ２川崎ブランド制度や、川崎発の環境技術による市域内外での
温室効果ガス削減貢献量を評価・認証する
川崎メカニズム認証制度により、市域のみならず地球規模での温室効果ガスの排出削減を目指してまいります。
次に、市民・事業者との協働による
地球温暖化対策についてでございますが、市内の市民団体や事業者団体などで構成する
川崎温暖化対策推進会議（
ＣＣ川崎エコ会議）の活動に加え、
地球温暖化防止活動推進センターや、７８名の
地球温暖化防止活動推進員を中心とした地域における普及啓発活動、また、市民や事業者のＣＯ２削減に貢献するすぐれた取り組みを表彰する
スマートライフスタイル大賞の実施などを通じ、市民・事業者・行政の協働による
地球温暖化対策を推進してまいります。
次に、市役所の率先取組の推進についてでございますが、市建築物における環境配慮標準に基づく環境配慮技術の導入等を引き続き推進するなど、市役所から排出される
温室効果ガス排出量の削減に向けて取り組んでまいります。
次に、川崎市
エネルギー取組方針に基づく取組の推進についてでございますが、昨年度策定いたしました本方針に基づきまして、市民・事業者等と連携した
創エネ・省エネ・蓄エネの総合的な取り組みを推進するとともに、
住宅用創エネ・省エネ・
蓄エネ機器導入補助制度を実施し、
太陽光発電システム等の導入促進を図ってまいります。また、エネルギーに関する情報発信といたしまして、かわさきエコ暮らし未来館等を活用し、市内に集積する
環境技術情報等を発信してまいります。
次に、
気候変動適応策の推進についてでございますが、
地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出抑制等を行う緩和策とともに、既にあらわれている影響や中長期的に避けられない影響に対する適応策の取り組みが必要となっておりますことから、本市の特性等を考慮した
気候変動適応策を効果的かつ総合的に推進するため、川崎市
気候変動適応策基本方針を策定するとともに、方針に基づく適応策の取り組みを推進してまいります。
次に、次世代自動車の普及促進でございますが、自動車の利用に関する
地球温暖化対策を推進するため、水素をエネルギーとし、走行時に水しか排出しない
燃料電池自動車や電気自動車などの普及に向けた取り組みの推進や、エコドライブの普及促進に取り組んでまいります。
次に、グリーン・
イノベーションの取組推進についてでございますが、環境技術や環境産業を生かしたこれまでの取り組みをより一層発展・拡大するために、川崎市グリーン・
イノベーション推進方針に基づき、環境技術を通じた国際貢献と産業振興によるグリーン・
イノベーションの取り組みを進めてまいります。
次に、
スマートシティの取組推進についてでございますが、川崎市
スマートシティ推進方針に基づきまして、川崎駅周辺地区等における
リーディングプロジェクトの実施など、
スマートシティ関連施策を推進してまいります。
地球環境推進室の主な事業概要説明は以上でございます。
◎山田 環境評価室長 続きまして、環境評価室の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。
７ページをごらんください。初めに、環境影響評価に関する技術指導及び事務手続についてでございますが、
環境影響評価条例に定める環境影響評価に係る条例準備書等の作成について、事業者に対し、技術的な指導・助言を行うほか、条例準備書等の公告・縦覧、市民からの意見書の受理、公聴会の開催、審査書の公表など、環境影響評価に関する一連の手続を行ってまいります。
次に、
環境影響評価審議会の運営についてでございますが、同審議会は、市長の諮問を受け、
指定開発行為等に係る環境影響評価について、環境の保全の見地から調査・審議する附属機関でございまして、この事務局としての事務を行ってまいります。
環境評価室の主な事業概要説明は以上でございます。
◎飯島 環境対策部長 続きまして、環境対策部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。
８ページをお開きください。初めに、環境管理課でございます。
まず、
公害企画調整事業でございますが、環境対策部にかかわる施策の企画、調整、広報業務を行うとともに、
公害関係法令等の申請、届け出に基づく許認可業務を行ってまいります。
次に、
公害防止資金融資事業でございますが、中小企業者における公害防止のための設備改善や低公害車の購入等の促進を図るため、資金融資のあっせんや利子補給を行ってまいります。
次に、
化学物質適正管理推進事業でございますが、環境汚染や健康への影響の未然防止を図るため、化学物質の環境調査等を行ってまいります。また、事業者における化学物質の自主管理や排出量の把握及びその削減など、化学物質の適正管理に向け指導を推進してまいります。
次に、放射線対策に関する方針の企画及び総合調整でございますが、本市の
放射線安全対策指針に基づく取組方針の企画及び全庁的な取り組みの総合調整を行うとともに、
放射線安全対策推進特別会議等の庁内検討会議を効果的に運営してまいります。
次に、放射線対策に係る情報の収集及び発信でございますが、
放射線安全対策に係る情報の収集及び
市ホームページ等を活用した効果的な情報発信を行ってまいります。
次に、
環境放射線量監視事業でございますが、空間放射線量の常時監視及び河川水、地下水、海水、土壌の
放射性物質濃度の監視を、
環境総合研究所と連携して実施してまいります。
次に、９ページをごらんください。大気環境課でございます。
まず、
大気汚染防止対策事業でございますが、工場・事業場の
大気汚染物質排出量を把握することにより、規制基準の適合状況の確認及び
ばい煙測定等立ち入りによる監視指導等を実施するなど、大気汚染の改善に向けた取り組みを進めてまいります。また、
光化学スモッグ注意報の周知を行うとともに、社会的関心が高いＰＭ２．５につきましては、高濃度予報時の注意喚起を神奈川県と連携して行ってまいります。
次に、
悪臭防止対策事業でございますが、工場・事業場から発生する悪臭の測定、発生源の監視及び指導・助言等により、悪臭問題の解消に向けた取り組みを行ってまいります。
次に、
アスベスト対策事業でございますが、解体工事や除去工事等におけるアスベストの飛散を防止するため、立入検査により、適正な解体等工事の監視指導を行ってまいります。
次に、
騒音振動対策事業でございますが、工場・事業場から発生する騒音や振動の測定、規制適合状況の監視及び指導・助言等により、騒音振動問題の解消に向けた取り組みを行ってまいります。
次に、
自動車排出ガス対策事業でございますが、環境性能にすぐれた、天然ガスやハイブリッドのトラック、バスの導入助成を行ってまいります。また、産業道路の道路環境改善に向け、産業道路の迂回、低公害車の優先配車など、事業者の
自主的取り組みを促進するほか、ディーゼル車の運行規制業務を神奈川県及び横浜市と協調して行ってまいります。また、環境に配慮した運搬を市内事業者が取引先事業者に要請するエコ運搬制度やエコドライブの一層の普及促進を図ってまいります。
次に、
交通騒音振動対策事業でございますが、自動車や鉄道などの交通騒音振動にかかわる調査・監視を行ってまいります。
次に、水質環境課でございます。
まず、
水質汚濁防止対策事業でございますが、河川及び海域の水質調査や工場・事業場に対する排水の規制適合状況の監視及び指導等のほか、公共用水域の水質改善に向けた取り組みとして、水生生物の生息状況の調査の実施などを行ってまいります。また、
水環境保全計画に基づき、良好な水環境の実現に向けて、関係部局と連携し事業を推進しているところでございます。
次に、土壌・
地下水汚染対策事業でございますが、法及び条例に基づき、土壌調査の実施、汚染土壌の適正な対策を指導してまいります。また、地下水質調査の実施による
地下水汚染状況の把握などを行ってまいります。
次に、
地盤沈下調査事業でございますが、市内における地下水の揚水量を把握するとともに、精密水準測量を実施し、地盤沈下の監視を行ってまいります。
環境対策部の主な事業概要の説明は以上でございます。
◎斉藤 生活環境部長 続きまして、生活環境部の主な事業概要について御説明申し上げます。
１０ページをお開きください。初めに、減量推進課でございます。
まず、
普及広報活動事業でございますが、ごみの減量・資源化の推進、分別ルールのほか、排出マナーの向上に向けて、広く市民の皆様の御理解と御協力をいただくため、市政だよりやホームページなど、多様な媒体を利用した広報を行ってまいります。なお、この４月からは、キーワードで分別方法を検索できる機能などを備えた川崎市
ごみ分別アプリの配信を開始したところでございます。
次に、生ごみの減量・
リサイクル推進事業でございますが、家庭での生ごみの減量・資源化を推進するため、
電動生ごみ処理機や
コンポスト化容器などの購入助成金の交付、生
ごみリサイクル活動への支援等を行ってまいります。
次に、
資源集団回収推進事業でございますが、ごみの減量・資源化を推進するため、資源集団回収を実施しております市民団体や資源回収業者への支援を行うとともに、回収頻度や回収拠点の増加等を働きかけてまいります。
次に、飲料容器等の
散乱防止啓発事業でございますが、地域の環境美化を推進するため、
路上喫煙防止対策と連携して、
ポイ捨て禁止キャンペーン等の啓発活動を実施するほか、指導員による巡回指導等を行ってまいります。
次に、
事業系一般廃棄物排出事業者指導事業でございますが、
排出事業者責任の徹底を図るため、
事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、発生抑制、再使用、再生利用及び適正処理を指導してまいります。
次に、
余熱利用市民施設等に関する事業でございますが、ごみ焼却に伴う余熱を利用し、温水プールを中心とした
市民利用施設ヨネッティー王禅寺と堤根を設置しておりまして、その運営に係る指定管理業務の実施状況の把握及び指導・監督を行ってまいります。
次に、収集計画課でございます。
まず、ごみの分別収集事業でございますが、品目ごとに地域で決められた曜日に収集を実施しておりまして、普通ごみにつきましては週２回、
プラスチック製容器包装や
ミックスペーパーなどの資源物につきましては週１回、粗大ごみ及び小物金属につきましては月２回となっております。
次に、
災害用トイレ整備事業でございますが、川崎市地域防災計画に基づき災害用トイレの備蓄を推進しておりまして、平成２７年度末で約３，４００基を備蓄しております。
次に、
廃棄物関係車両整備事業でございますが、環境負荷の低減を図るため、引き続き低公害車両の導入を進めてまいります。
次に、１１ページをごらんください。廃棄物指導課でございます。
まず、川崎市
産業廃棄物処理指導計画推進事業でございますが、本年３月に策定いたしました第６次処理指導計画に基づきまして、産業廃棄物の減量化・資源化及び適正処理を推進してまいります。
次に、一般廃棄物及び
産業廃棄物処理業許可事業並びに一般廃棄物及び
産業廃棄物処理施設設置許可事業でございますが、廃棄物処理法に基づき、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理業者及び
処理施設設置者に対する許可申請に係る審査を行う許認可業務を実施するとともに、適正処理に関する監視指導を実施してまいります。
次に、
廃棄物不法投棄防止対策事業でございますが、
監視パトロールを充実するとともに、川崎市
廃棄物不法投棄等防止連絡協議会を通じまして、国土交通省、警察など関係機関及び関係局と連携し、不法投棄等の防止に取り組んでまいります。
次に、
廃棄物政策担当でございます。
一般廃棄物処理基本計画推進事業でございますが、本年３月、新たな
一般廃棄物処理基本計画を策定したところでございまして、本計画に基づき、地球環境に優しい持続可能なまちの実現を目指して取り組みを進めてまいります。また、廃棄物発電を活用する
電池交換型ＥＶごみ収集車を用いた
ごみ収集実証試験を実施してまいります。
次に、１２ページをお開きください。
生活環境事業所でございます。
ごみの収集、運搬、ごみの減量化及び資源化並びに公衆便所の維持管理等の業務につきましては、５カ所の事業所で実施しておりまして、それぞれの所管区域につきましては記載のとおりでございます。
また、し尿の収集及び浄化槽の清掃業務につきましては、
南部生活環境事業所と
宮前生活環境事業所で実施しておりまして、それぞれの所管区域につきましては記載のとおりでございます。
生活環境部の主な事業概要の説明は以上でございます。
◎正道寺 施設部長 続きまして、施設部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。
１３ページをごらんください。初めに、処理計画課でございますが、まず、ごみ焼却事業でございますが、普通ごみなどの可燃ごみにつきまして、公衆衛生の向上と地域の生活環境保全のため、焼却処理を行うとともに、焼却に伴う余熱の利用として発電を行っておりまして、所内電力として活用するほか、余剰電力の売却等を実施しております。
次に、
資源化処理事業でございますが、分別収集した空き缶、ペットボトル、空き瓶、
ミックスペーパー及び
プラスチック製容器包装を、
資源化処理施設等において、選別、圧縮及びこん包等の資源化処理を行っております。
次に、
粗大ごみ処理事業でございますが、浮島及び
王禅寺処理センターの
粗大ごみ処理施設に搬入された粗大ごみ及び小物金属の選別、処理、資源化等を行っております。
次に、
廃棄物鉄道輸送事業でございますが、市内から排出される廃棄物を３カ所の処理センターでバランスよく処理するため、北部地域で発生する普通ごみ、資源物、焼却灰などを、南部地域の処理・処分施設まで運搬しております。また、これらの運搬に際して、
ＪＲ貨物鉄道等を利用することにより、廃棄物の運搬効率の向上と環境負荷の低減を図っております。
次に、
廃棄物海面埋立事業でございますが、浮島２期埋立地区におきまして、平成１２年度から焼却灰等の埋立処分を行っているところでございます。なお、ごみ焼却灰のばいじんは放射性物質が検出されておりますので、安全対策を施した上で、埋め立てを実施しているところでございます。また、平成２３年７月から平成２５年９月までのばいじんにつきましては、コンテナで一時保管しており、今年度、安全な処分に向け、実証実験を行ってまいります。
次に、
環境マネジメントシステム管理事業でございますが、環境負荷の低減を図るため、ＩＳＯ１４００１規格に基づく
環境マネジメントシステムを導入しておりまして、外部機関によらず、みずからＩＳＯ規格への適合を宣言する自己適合宣言を行い、現在では３処理センター全てにおいて取り組んでおります。
次に、施設整備課でございますが、まず、既存の
廃棄物処理施設及び
関連施設整備事業でございますが、各処理センター、
生活環境事業所及び
資源化処理施設等の既存施設の整備補修などを行ってまいります。
次に、
王禅寺余熱利用市民施設大規模改修事業でございますが、市民の健康と福祉の向上に寄与する施設として平成２年に竣工した本施設は、建物や各設備の老朽化が進行していることから、利用者の安全・安心の確保と衛生的な施設の維持を目的として、大規模な施設改修工事を実施してまいります。平成２６年度から平成２８年度までの３カ年で実施する計画でございまして、平成２８年度につきましても、利用者が多い上半期を避け、下半期を休館として、プール等の改修を実施してまいります。
次に、浮島２期
埋立処分場基幹的整備事業でございますが、平成１２年竣工の本事業所は、老朽化と塩害による劣化が著しいことから、焼却灰を広く均一にまくための薄層散布設備や、埋立地内の水を衛生的に処理する
排水処理設備等の主要な機器等を更新する基幹的整備を実施してまいります。平成２６年度から平成２９年度までの４カ年で実施する計画でございまして、平成２８年度につきましては、排水処理設備の更新を実施してまいります。
次に、
南部リサイクルセンター基幹的整備事業でございますが、平成１０年から、空き缶、ペットボトル、空き瓶を選別、処理する
リサイクルセンターとして稼働しておりますが、建屋及び各処理設備等の劣化が著しいことから、基幹的整備を実施してまいります。平成２８年度から平成２９年度までの２カ年で実施する計画でございまして、平成２８年度につきましては、空き缶・
ペットボトル処理設備の基幹的整備を実施してまいります。
次に、１４ページをお開きください。施設建設課でございます。
まず、橘処理センター整備事業でございますが、昨年度末より
粗大ごみ処理施設を休止し、平成３４年度の稼働に向けて、新たにごみ焼却処理施設及び
ミックスペーパー資源化処理施設を建設する計画でございます。平成２５年度より条例環境影響評価の手続を実施いたしまして、今年度は、条例評価書の手続を行うとともに、都市計画変更の手続を実施してまいります。また、今年度は解体撤去工事に着手いたしまして、平成２９年度に完了する予定でございます。
次に、リサイクルパークあさお整備事業でございますが、ごみ焼却処理施設や、粗大ごみ、空き缶、ペットボトル、空き瓶等の資源化処理施設及び環境学習施設を建設するとともに、緑地広場を整備し、循環型社会の構築に向けた総合的な処理施設として整備するものでございまして、平成２３年度末に
王禅寺処理センターごみ焼却処理施設が完成し、昨年度末に
王禅寺処理センター資源化処理施設及び環境学習施設として王禅寺エコ暮らし環境館が完成いたしました。今年度は、自然共生や周辺環境を考慮し、緑地広場として王禅寺かわるんパークの整備及び資源化処理施設の屋上緑化を実施して、リサイクルパークあさお計画地全体として緑被率５０％を確保するよう整備してまいります。
次に、処理センターでございますが、浮島、堤根、王禅寺の３処理センターにつきましてはごみの焼却処理等を行っておりまして、それぞれの処理能力につきましては、記載のとおりでございます。
次に、１５ページをごらんください。次に、クリーンセンターにつきましては、入江崎クリーンセンターは、し尿及び浄化槽汚泥の中間処理を行い、下水処理場に圧送している施設、加瀬クリーンセンターは、市で収集を行っている普通ごみの中継輸送施設でございます。
次に、埋立事業所でございますが、都市施設廃棄物等の海面埋立処分を行っておりまして、埋立対象物は記載のとおりでございます。
施設部の主な事業概要の説明は以上でございます。
◎横田 担当理事・
環境総合研究所長事務取扱 続きまして、
環境総合研究所の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。
１６ページをお開きください。初めに、事業推進課でございます。
まず、
環境総合研究所環境教育・学習事業でございますが、所の施設や周辺の自然環境を活用した体験型の環境教育・学習の実施及び本市の
環境技術情報等を展示するアーカイブスペースの管理運営などを行ってまいります。
次に、国連環境計画（ＵＮＥＰ）等との連携協調事業でございますが、ＵＮＥＰと連携したアジア・太平洋エコビジネスフォーラムを国際環境技術展と併せて開催するほか、瀋陽市環境技術研修生の受け入れなどを通して、本市の環境技術による国際貢献の取り組みを進めてまいります。
次に、環境技術情報の収集・発信事業でございますが、川崎の環境への取り組みや経験などの優れた環境技術情報を収集し、広く国内外に発信してまいります。
次に、国際連携・研究推進事業でございますが、任期付き研究員制度により登用した外部人材の専門的知見、人的・組織的ネットワークを活用し、アジア諸国等との都市間連携事業及び低炭素社会形成や環境施策にかかわる総合的な研究を行ってまいります。
次に、都市環境課でございます。
まず、都市環境調査研究事業でございますが、
温室効果ガス排出量の解析など
地球温暖化対策に関する調査研究や、市内の気温分布実態把握などヒートアイランド現象に関する調査研究を行ってまいります。
次に、産学公民連携事業でございますが、地域の環境課題解決や国際貢献につながるような環境改善等に取り組むため、川崎のフィールドを活かした産学公民連携による環境関連の共同研究を推進してまいります。
次に、環境リスク調査課でございます。
まず、環境リスク評価調査研究事業でございますが、化学物質による健康影響や生態系への影響に関する評価手法を検討し、評価を行ってまいります。
次に、化学物質調査研究事業でございますが、大気環境及び水環境の環境調査・分析を実施し、化学物質による環境汚染の実態把握を行ってまいります。
次に、生物学的調査研究事業でございますが、生物を用いた化学物質の試験手法に係る知見、技術を蓄積し、多種多様な化学物質の影響を研究してまいります。また、公共用水域における水生生物の生息状況調査及び水質調査を行ってまいります。
次の１７ページをごらんください。地域環境・公害監視課でございます。
まず、大気調査研究事業でございますが、工場・事業場周辺等における汚染物質等の測定・調査による大気環境の実態把握や研究などを行ってまいります。
次に、環境放射線量常時監視事業でございますが、市内の放射能関連施設周辺における環境放射線の実態調査、原発事故由来による空間放射線量等の常時監視を継続するとともに、土壌環境中の事故由来放射性物質の実態調査を行ってまいります。
次に、水質調査研究事業でございますが、工場・事業場から排出される汚染物質等の測定・調査、水質改善に係る研究などを行ってまいります。
次に、地下水及び土壌調査研究事業でございますが、地下水汚染及び土壌汚染に係る調査及び研究を行ってまいります。
次に、大気汚染常時監視事業でございますが、一般環境大気測定局９カ所、自動車排出ガス測定局９カ所でＰＭ２．５を含む大気の汚染状況を測定し、テレメーターにより常時監視してまいります。また、測定データにつきましては、ホームページやテレビ神奈川のデータ放送等により、市民の皆様へ情報の発信を行ってまいります。
以上で
環境総合研究所の主な事業概要の説明を終わらせていただきます。
○斉藤隆司 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
◆橋本勝 委員 確認だけさせていただきたいんですけれども、予算の雑入はいつも結構金額が大きいんですけれども、１７億円、これは中身は売電収入か何かでしたっけ。
◎大澤 総務部長 そのとおりでございます。大体１４億円が売電収入になっております。
○斉藤隆司 委員長 ほかにないようでしたら、以上で環境局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○斉藤隆司 委員長 次に、上下水道局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。
それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎金子 上下水道事業管理者 おはようございます。４月１日付で上下水道事業管理者に就任しました金子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。着席させていただきます。
それでは、上下水道局の理事者を紹介させていただきますので、お手元に配付してございます資料１の上下水道局管理職職員一覧表を御参照いただきたいと存じます。本日出席しております理事者を紹介させていただきます。
総務部長、中村直利。庶務課長、山本昇二。経営管理部長、竹本光雄、本日は体調不良のため欠席でございます。経営企画課長、山梨雅徳。サービス推進部長、村岡眞紀。水道部長、亀山充。水
管理センター所長、渡辺浩一。下水道部長、関口洋史。
２ページに移りまして、下水道施設担当部長、平田和雄。調整担当部長、相澤吉彦でございます。
また、事務担当といたしまして、庶務課課長補佐、森川研一。庶務課職員、亀山隼でございます。
そのほかの管理職職員につきましても、今後の審議案件によりましてこの委員会に出席いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で理事者紹介を終わらせていただきます。
続きまして、上下水道局の事業概要を山本庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎山本 庶務課長 続きまして、川崎市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の概要について御説明申し上げますので、資料２、川崎市水道事業・工業用水道事業・下水道事業概要をごらん願います。
初めに、１ページをお開き願います。川崎の水道の概要でございます。
左側の１段落目に記載してございますが、川崎市の水道事業は、大正１０年に多摩川の表流水を水源として給水を開始して以来、市域の拡大、人口の急増、産業活動の進展などによる水需要の増大に伴い、数次の拡張事業を行い、安定給水体制を整備してまいりました。近年、人口は増加しているものの、節水型社会構造への変化などから、給水能力と配水量が乖離しておりました。このような状況を踏まえ、将来にわたり安定供給を確保し、持続可能な水道施設を継続するため、給水能力の見直しを主軸とした浄水場の統廃合などの取り組みを進めてまいりました。平成２８年３月には新しい長沢浄水場が完成し、生田浄水場を廃止したことにより、現在の給水能力は１日７５万８，２００立方メートルとなっております。
次に、水道水源でございますが、川崎市の水道水源は、相模川水系の河川水の自己水源と、相模川水系と酒匂川水系を水源とする神奈川県内広域水道企業団からの受水で賄っております。
次に、中ほどの図をごらんください。浄水場と配水施設でございますが、相模ダムなどの水は、第１導水ずい道、第２導水ずい道を通じて長沢浄水場に運ばれ、水道水として処理しております。このほか、神奈川県内広域水道企業団の西長沢浄水場から水道水の供給を受けております。また、浄水場でつくられた水道水は、配水池や配水塔に一時的にため、時間帯によって異なる使用量に合わせて配水をコントロールしておりまして、お客様へ水を送水する配水管の延長は約２，４００キロメートルとなっております。
次に、２ページをお開き願います。川崎の工業用水道の概要でございます。
左側の１段落目に記載してございますが、川崎市の工業用水道事業は、我が国初の公営工業用水道事業として、昭和１２年に給水を開始して以来、産業経済の基盤施設として発展いたしました。現在１日５２万立方メートルの給水能力を保有しており、近年の水需要につきましてはほぼ横ばいで推移しております。
次に、工業用水道水源でございますが、相模川水系と多摩川水系の河川水、市内多摩区の地下水と水道用水を水源としております。
次に、中ほどの図をごらんください。浄水場と送配水施設でございますが、相模ダムなどからの水を、第１導水ずい道、第２導水ずい道を通じて長沢浄水場で工業用水に処理し、多摩川からの水を生田浄水場で処理しております。また、中原区にございます平間配水所は、配水量や配水圧力の調整機能を持っておりまして、臨海部に送る工業用水をコントロールしております。浄水場からの送水管や工場などへ送る配水管は、合わせて約１００キロメートル布設されております。
次に、３ページをお開き願います。川崎の下水道の概要でございます。
左側の１段落目に記載してございますが、川崎市の下水道は、昭和６年に浸水対策事業として建設に着手し、今日ではほとんどの市民が下水道を利用できるようになりました。一方、下水道の役割は、時代の変化とともに多様化してきており、高度処理の導入や合流式下水道の改善による公共用水域の水質保全、老朽化した施設の再整備・再構築、地震対策、浸水対策、資源・エネルギーの有効利用への積極的な取り組みが求められております。なお、その右側に、水質保全や浸水対策の取り組みの効果をグラフでお示ししております。
次に、左側下の地図にお示ししております下水道の施設でございますが、市内を入江崎処理区、加瀬処理区、等々力処理区、麻生処理区の４つの処理区に区分けしておりまして、入江崎処理区と加瀬処理区の大部分を合流式の下水道とし、加瀬処理区の一部、等々力処理区、麻生処理区につきましては分流式の下水道となっております。下水管によって集められた下水は、ポンプ場を経由するなどして、汚水につきましては、水処理センターできれいな水にし、公共用水域に放流しております。また、雨水につきましては、公共用水域に直接放流するほか、合流式下水道の区域における降雨初期の汚濁の度合いが高い下水は、雨水滞水池や貯留管に一時的に貯留し、水処理センターで処理した上で放流しております。また、下水処理の過程で発生する汚泥は、入江崎総合スラッジセンターに集約し、焼却しております。
次に、４ページをお開き願います。川崎市水道事業の中期計画の概要と施設整備の進捗状況でございます。
左側に記載しております川崎市水道事業の中期計画の概要でございますが、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年の中期計画として位置づけているものでございます。
基本方針１の施策体系につきましては、施策目標として、安定給水の確保、安心に暮らせるまちづくり、安全性の向上、環境施策の推進を掲げまして、再構築計画の推進や老朽管の更新などの施策を進めております。
次に、基本方針２でございますが、経営基盤の強化を図るとともに、世界の水環境改善にも貢献してまいりたいと考えております。
次に、右側に記載しております施設整備の進捗状況でございます。
主な取り組み内容についてでございますが、再構築計画の推進としまして、生田配水池の更新工事や長沢浄水場第２期工事を推進し、それぞれ平成２７年度で完了しております。なお、生田浄水場用地の一部につきましては、有効活用としまして、スポーツ広場や親水広場の整備を予定しております。
次に、老朽配水管の更新につきましては、平成２７年度で６８％まで達成しており、平成３０年度の完了を目指しております。
次に、老朽給水管の更新につきましては、平成２７年度で８３％まで達成しており、平成３０年度の完了を目指しております。
次に、基幹施設の耐震化としまして、鷺沼配水池、黒川配水池の耐震補強工事、末吉配水池、宮崎配水塔の更新工事などを推進しており、浄水施設の耐震化率は、平成２７年度末で１００％を達成しております。また、配水池・配水塔の耐震化率は、平成３４年度の完了を目標としておりまして、平成２８年度は６６％達成を目標としております。
次に、管路の耐震化でございますが、送水管や配水本管等の基幹管路などの耐震化を推進しており、耐震化率は、平成２８年度７７％達成を目標としております。
次に、応急給水の充実でございますが、平成２５年度末までに市内１３９カ所の応急給水拠点を整備いたしましたが、平成２６年度から新たな目標として、開設不要型応急給水拠点の整備を推進しておりまして、配水池・配水塔型は、平成３０年度までに全部で７カ所、小中学校の水飲み場を利用した既設給水栓型は、平成３５年度までに全１６５校で整備する予定でございます。
次に、５ページをお開き願います。川崎市工業用水道事業の中期計画の概要と施設整備の進捗状況でございます。水道事業と同様、左側には中期計画の施策体系、右側には施設整備の進捗状況を記載しております。
右側の施設整備の主な取り組み内容でございますが、再構築計画の推進につきましては、稲田取水所の施設整備が平成２６年度に完了し、平間配水所の更新工事が平成２７年度に完了しております。なお、平間配水所につきましては、コンパクト化されることから、用地の有効活用としまして、その一部を給食センターや動物愛護センター、障害者通所事業所、市民が利用可能な緑地整備を予定しているところでございます。
また、導・送・配水施設の更新と基幹施設の耐震化を進めておりますが、取り組み内容につきましてはごらんのとおりでございます。
次に、６ページをお開き願います。川崎市下水道事業の中期計画の概要と施設整備の進捗状況でございます。下水道事業も同様に、左側には中期計画の施策体系、右側には施設整備の進捗状況を記載しております。
右側の施設整備の主な取り組み内容でございますが、地震への備えとしまして、川崎駅以南の重要な管渠の耐震化と津波対策を推進しておりまして、川崎駅以南の重要な管渠の耐震化は平成３１年度の完了を目指しております。
次に、水害への備えとしまして、重点化を図りながら浸水対策を進めておりまして、現在の重点化地区につきましては、平成３０年度の完了を目指しております。
次に、生活環境の改善としまして、多摩美地区や登戸土地区画整理地区などで汚水管渠の整備を推進しておりまして、多摩美地区は平成２８年度に完了する予定でございます。
次に、公共用水域の水質改善としまして、入江崎水処理センター西系再構築事業などを推進することにより、高度処理を平成３６年度までに全水処理センターに導入する予定でございます。また、合流改善としまして、大師河原貯留管の整備などを推進することにより、平成３５年度の完了を目指しているところでございます。
次に、老朽化への備えとしまして、下水管渠の再整備、入江崎水処理センター西系再構築事業、渡田ポンプ場の再構築などを進めるとともに、アセットマネジメントの推進体制を強化することにより、適切な施設管理を進めてまいります。
次に、循環型社会への貢献としまして、脱水汚泥の燃料化物としての活用などについて、調査検討を進めているところでございます。なお、下水汚泥焼却灰につきましては、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で放射性物質が検出されたことから、それまで行っていたセメント原料化を中断し、安全な保管を継続しているところでございますが、平成２８年４月以降に新たに発生する焼却灰につきましては、沈降性の改善対策を講じた上で、浮島２期埋立処分場へ試験的な埋め立てを開始したところでございます。
次に、７ページをお開き願います。財政状況をお示ししております。
水道事業会計の平成２６年度決算、平成２８年度の予算編成時における平成２７年度決算見込み、平成２８年度予算をお示ししておりますが、上の表の４行目、当年度純利益の欄にございますとおり、平成２６年度決算では、新しい地方公営企業会計基準が適用となり、退職給付引当金の計上が義務化されたことなどにより支出が増加した結果、純損失を計上いたしましたが、平成２７年度決算見込みでは純利益を予定しております。
また、平成２８年度予算につきましては、再構築事業の進捗に伴い生田浄水場の浄水機能の廃止など、既存施設の固定資産除却費及び撤去費を計上したことなどにより、純損失を予定しているところでございます。
８ページと９ページで工業用水道事業会計と下水道事業会計の財政状況をお示ししております。
平成２６年度決算につきましては、水道事業と同様、新会計基準の適用による影響が出ておりますが、平成２７年度決算見込みでは純利益を予定しております。また、工業用水道事業会計の平成２８年度予算につきましては、再構築事業の進捗に伴い、平間配水所の既存施設の固定資産除却費及び撤去費を計上したことなどにより、純損失を予定しておりますが、下水道事業会計につきましては、純利益を予定しているところでございます。
次に、１０ページをお開き願います。仮称川崎市上下水道ビジョン・中期計画の策定に向けた取組についてでございます。
上段に記載しております策定の趣旨・背景でございますが、川崎市水道事業の中長期展望、川崎市工業用水道事業の中長期展望、川崎市下水道基本構想など、現行計画の策定から１０年が経過し、この間、上下水道事業を取り巻く環境が急速に変化していることから、これらに的確に対応する必要がございます。また、その実施計画である上下水道事業の中期計画が平成２８年度で終了いたします。こうしたことから、今後３０年から５０年程度先の将来を見据え、川崎市総合計画と整合を図るとともに、国が示す新水道ビジョン、新下水道ビジョン等を視野に入れ、平成２９年度からおおむね１０年間を対象期間とする上下水道一体となった上下水道ビジョン及びその実施計画として、財源などに裏づけられた、実行性の高い、水道、工業用水道、下水道それぞれの中期計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、中段に記載しております各計画の対象期間でございますが、上下水道局の中長期的な計画である水道事業・工業用水道事業の中長期展望と下水道基本構想が平成２８年度でおおむね１０年間を迎えます。また、その実施計画である再構築計画と中期計画も平成２８年度で計画期間が終了いたします。したがいまして、平成２９年度からおおむね１０年間を計画期間とした上下水道ビジョンと、新たに中期計画を策定することとしまして、中期計画の計画期間は、市総合計画の計画期間と終了時期を合わせるために、１期目は平成２９年度から３３年度の５年間、２期目は平成３４年度から３７年度の４年間とする予定でございます。
最後に、１１ページから１５ページまでは参考資料でございます。水源水量、給水能力、処理能力、業務状況などや、現行の水道料金、下水道使用料などを掲載しておりますので、後ほどごらんください。
以上をもちまして、上下水道局の事業概要の説明を終わらせていただきます。
○斉藤隆司 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
特にないようでしたら、以上で上下水道局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
次に、②浮島２期廃棄物埋立護岸の維持管理についてですが、市内唯一の最終処分場である浮島２期地区について、施設を延命化させるため、適切に維持管理を行います。
さらに、③海底トンネルの改良についてですが、東扇島と市街地を結ぶ唯一の連絡路である川崎港海底トンネルの機能を維持し、交通の円滑化及び利用者への安全性、利便性を確保するため、劣化部補修や設備改修などを行います。
その他に、千鳥町地区での立体モータープールの整備、川崎港内の港湾施設の改良及び平成１６年の国際条約「ＳＯＬＡＳ条約」の改正を受けて設置した保安システムの維持補修を行います。
１９ページをお開きください。東扇島東公園などの市民利用状況等についてですが、東扇島東公園は、毎年ゴールデンウイークや夏休みを中心に、潮干狩り、バーベキューや、わんわん広場の利用など、臨海部の潮風と緑の憩いの場として広く知られ、多くの市民に御来園いただいております。東公園は、湾岸線の出入り口に隣接し、アクセスもよいため、野外コンサートやトライアスロンなどのスポーツイベント会場としても活用されております。
次に、川崎市港湾振興会館、通称川崎マリエンでございます。マリエンのビーチバレーコートは、平成２４年７月にビーチバレーのオリンピック代表決定戦が行われ、その模様がＢＳ放送で全国に生中継されるなど、マリエンともども大いに注目を集めたところでございます。また、平成２３年度に、ビーチバレーボール関連施設として日本で初めてＪＯＣのバレーボール競技強化センターに認定され、平成２５年３月には、平成２８年開催予定のリオデジャネイロオリンピックに向け、再度、強化センターに指定されました。そのほか、ＣＭやドラマの撮影場所としてマリエンを利用したいという申し込みも依然多く寄せられているほか、臨海部の工場夜景のはとバスツアーにマリエンの展望室も組み込まれており、多くの市民の皆様にお楽しみいただいております。今後も、より多くの方々にお越しいただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
２０ページをお開きください。平成２８年度の主な事業及び予算ですが、１の港湾の防災・減災対策の推進ほか６事業、合計１１３億９，１６７万８，０００円となっております。後ほど御参照ください。
最後に、２１ページ、２２ページには、川崎港に関するデータをまとめて掲載してございます。
以上で港湾局事業概要の説明を終わらせていただきます。
○斉藤隆司 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
特にないようでしたら、以上で港湾局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
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○斉藤隆司 委員長 次に、所管事務の調査として、港湾局から「『川崎港緑化基本計画（案）』に対する
パブリックコメントの実施について」説明を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎酒井 港湾局長 それでは引き続きまして、川崎港緑化基本計画（案）に対する
パブリックコメントの実施について御説明させていただきます。
それでは、経営企画課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 経営企画課長 それでは、川崎港緑化基本計画（案）に対する
パブリックコメントの実施につきまして御説明させていただきます。
資料につきましては、資料１といたしまして意見募集手続の要領、資料２といたしまして川崎港緑化基本計画（案）の本編資料、資料３といたしましてＡ３折り込みのカラー４枚の概要版資料でございます。
初めに、資料１をごらんください。本市では、平成２６年１１月に、約１４年ぶりに川崎港港湾計画を改訂したところでございます。その際に、市民からの要望といたしまして、海に触れ合う場の提供、交流拠点の充実、景観をよくする緑地整備等を求める意見が多く寄せられました。このため、川崎港港湾計画に基づき、港湾緑地における今後の指針となるべき計画として、学識経験者等から成る川崎港緑化基本計画策定懇談会を立ち上げ、御意見を聞きながら、庁内の検討委員会において検討し、川崎港の港湾緑地についての基本計画案を取りまとめたところでございます。本案につきまして、４月１３日から５月１３日まで
パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を募集させていただきたいと存じます。また、
パブリックコメントの資料につきまして、先日、委員の皆様の机上に配付させていただいたところでございます。
それでは、計画の内容につきまして御説明させていただきます。資料３のＡ３折り込みの概要版資料をごらんください。
１ページをお開きください。初めに、川崎港緑化基本計画の目的についてでございますが、先ほど御説明しましたとおり、川崎港港湾計画の改訂に伴い、川崎港の港湾緑地につきまして、交流機能の拡充と水際線の開放により、市民の憩いと安らぎの場を創出するとの方針のもと、平成３０年代後半を目標年次とする本計画を取りまとめたところでございます。
次に、港湾緑地の現状についてでございますが、川崎港には現在４０．７ヘクタールの緑地が整備されており、その多くは、臨海部で働く方々の休息の場や、工場地帯の修景の場となっております。また、近年では、休日に人工海浜やバーベキュー場に市民が集うとともに、大規模なイベントが開催されるなど、にぎわいを見せております。しかしながら、多くの緑地が市街地や駅から離れており、アクセスが不便な面がございます。一方で、港湾緑地には、海や多摩川を感じる空間ですとか、工場夜景等の産業景観や行き交う船舶に代表される魅力的なロケーション、広大なオープンスペースの確保などの強みもございます。これら現状について分析を行うとともに、関連する計画や上位計画を踏まえ、１枚目右側にございますとおり、川崎港の港湾緑地が目指すべき姿を「『みなと』で働く人、訪れる人みなが川崎の自然を感じ、魅力的なロケーションを楽しむことができる空間」といたしました。
このように、本計画のポイントといたしましては、港ならではの自然や広大なオープンスペース、川崎ならではの工場夜景等の産業景観などを生かし、交流機能の拡充と水際線の開放を図っていく計画となっております。この目指すべき姿の実現のため、本計画では、川崎港に点在する港湾緑地を利用目的ごとにグループ分けし、各グループにおける求められる機能・役割、活用方策、維持管理・運営の各項目について、基本計画を取りまとめました。
１枚おめくりいただき、２ページをごらんください。計画策定に当たっての基本的な考え方といたしましては、川崎港の魅力的なロケーションを感じたり、自然との触れ合いの場の創出、環境情報や川崎港の魅力情報発信の場としての活用、市民・周辺企業との協働による環境向上、老朽化により未利用となっている港湾施設の積極的な活用、管理コストの低減や利用の促進などと定め、右側の図にありますように、川崎港に１３カ所ある既存並びに新規計画緑地を利用目的ごとにグループ分けをいたしました。グループの分類につきましては、市民交流拠点の場、水際線を開放した憩いの場、緑地間移動の場、港で働く人たちの休息・憩いの場、市街地からの港の玄関口の５つとし、それぞれについて機能・役割を左下の表のとおり想定いたしました。
１枚おめくりいただき、３ページをごらんください。初めに、水際線の開放により、にぎわいと快適な空間の創出・拡大を図るという方針のもと、港湾緑地に求められる機能・役割に関する基本計画を取りまとめました。資料には、対象緑地のうち主なものについて詳細に記載してございます。
浮島１期地区につきましては、水や海との触れ合いや、船舶や飛行機、多摩川が間近に見られる眺望を生かした川崎港の新たな魅力スポットとしての役割、また、広大なオープンスペースを生かしたイベント空間としての役割、生物多様性に配慮した水辺空間としての役割、環境・防災情報発信の場としての役割とし、機能を配置したいと考えております。また、機能配置につきましては、国道３５７号の整備等の周辺整備の進捗状況を考慮しながら、段階的に行ってまいりたいと考えております。
次に、ちどり公園につきましては、既設部分の緑地については適切な管理を行い、市民交流の場としての機能を維持しながら、拡張予定地につきましては、現在、事業着手いたしました千鳥町７号の耐震強化岸壁と連携し、災害発生時に、避難場所や延焼防止のオープンスペース、緊急物資の荷さばき地となるほか、休憩や散策、スポーツ等を気軽に楽しむ開放的な空間としての役割といたしました。
次に、東扇島東公園につきましては、既に配置されている人工海浜やバーベキュー施設等を活用し、適切な維持管理を図るとともに、災害発生時には首都圏の基幹的広域防災拠点としての役割といたしました。
次に、水江町緑地につきましては、平成３０年度供用開始予定となっている臨港道路東扇島水江町線の橋梁のたもとに位置するということもあり、新たな景観等の魅力スポットとして、また、災害発生時の帰宅困難者輸送用の船着き場の設置も予定しており、平常時には観光船等の船着き場としての活用を検討する役割としております。
次に、塩浜係留護岸及び末広物揚場につきましては、施設の老朽化が激しく、今後係留施設としての利用が見込まれないため、運河等の景観を楽しみ、水辺で自然との触れ合いを楽しむことができる空間としての役割といたしました。
また、その他既設の緑地につきましては、港湾緑地としての強みを生かしつつ、適切に維持管理・運営に努めることとしております。
続きまして右上でございますが、広報の推進と市民ニーズの充足により、交流機会の拡充という方針のもと、港湾緑地の活用方策に関する基本計画を取りまとめました。全ての緑地につきまして、川崎港や防災についての情報発信、アクセス性向上への取り組みを行ってまいります。また、特にグループ１の市民の交流拠点の場としての緑地につきましては、積極的な情報発信やイベント等による利用促進を図ってまいります。グループ２の水際線の開放の場としての緑地につきましては、体験型学習イベントやアンケートの実施による活性化を図ってまいります。
続きまして右下でございますが、計画的な管理・保全・修繕と利用マナーの徹底による環境・景観の質の向上という方針のもと、港湾緑地の維持管理・運営に関する基本計画を取りまとめました。全ての緑地について植栽や施設の維持管理マニュアルを作成するとともに、利用ルール・マナーの明文化、周知を図ります。また、グループ１の市民の交流拠点の場としての緑地につきましては、例えば指定管理や売店等の民間事業者などによるパトロールなど、新たな管理・運営手法の検討を行ってまいります。グループ２の水際線の開放の場としての緑地につきましては、環境学習への参加者などと協働した管理手法の検討を行います。
以上が本基本計画の内容でございます。
また、最後のページに参考といたしまして、主な新規・拡充緑地について、求められる役割に基づいた機能配置のイメージ図の案を添付してございます。
今後のスケジュールでございますが、５月中旬まで
パブリックコメントを実施し、市民意見を反映した上で、庁内の検討委員会において意見を取りまとめ、計画を策定してまいりたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、川崎港緑化基本計画（案）に対する
パブリックコメントの実施についての説明を終わらせていただきます。
○斉藤隆司 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆沼沢和明 委員 東扇島の公園その他もひっくるめまして広域防災拠点となっているわけですが、こちらのほうのＷi-Ｆiの環境整備についてどうなっているのか伺います。
◎風巻 港湾経営部長 Ｗi-Ｆiの関係につきましては、現在、川崎マリエン、こちらのほうに市のＷi-Ｆiが整備されてございます。現状では、そこ１カ所という状況でございます。
◆沼沢和明 委員 東日本のときにも、御存じのように、いざ災害のときには電話線がつながらないという状況の中で、市内でもさまざまな環境のもとにＷi-Ｆiの整備が行われているわけですよ。港だから要らないということにはならないと思うし、また、こういう公園整備をすることによって、休日なども人がたくさん集まってくるわけでしょう。そういうときでも非常時でも必要だと思うんですけれども、そちらへのＷi-Ｆi設置に関する取り組みというのは今後どうするんですか。
◎風巻 港湾経営部長 現在のところは、Ｗi-Ｆiへの取り組みではなくて、同報無線、こちらでしばらく対応するという形になってございます。
◆沼沢和明 委員 それは相互通信ができるようになっていますか。
◎風巻 港湾経営部長 いえ、現在はこちらの市内にあります同報と同じで、相互通信にはなってございません。
◆沼沢和明 委員 そういった通信環境の整備が必要だということを申し上げているので、しっかりとそれに取り組んでいただきたいと思います。
あとは車の出入りが多いとか、先端部分にトレーラーの荷台が放置されているとか、いろんなことがありますけれども、こういったものを監視するための防犯カメラの設置はどうなっていますか。
◎風巻 港湾経営部長 現在、国道３５７号の一番横浜側、こちらに環境局さんのほうで１台カメラを設置されました。これの状況を見ながら、今後、計画していきたいというふうに考えてございます。
◆沼沢和明 委員 あれだけの広大な敷地にたった１台なんですか、今。やっぱりこういった車、特に大きなトラックが出入りしたり、放置されていたり、さまざまな課題があるわけですよね。また、放置自動車とかごみに関しましても大変な問題になっているわけでありまして、移動型でも何でも結構ですから、やはり防犯という観点から、しっかりとカメラの設置も取り組んでいただきたいと思います。
それともう一つ、公園整備に関しまして、緑地機能の中に、ベンチ、いろいろあるんですけれども、パーゴラとありますね。これの機能は何か御存じですか。パーゴラは何のために設置するんですか。
◎鈴木 経営企画課長 パーゴラにつきましては、日よけの部分と、あとは一時休憩場所としてちょっとした広場的な、屋根のある休憩場所といったようなイメージで整備しているところでございます。
◆沼沢和明 委員 これはイメージだけで、実際にパーゴラの仕切りというのはこうなっていないで、縦になっているんですね。これは藤の木か何かを植えられるつもりなんですか。
◎鈴木 経営企画課長 そのパーゴラの詳細につきましては、今後、整備計画を立てる際に検討していきたいというふうに考えてございます。
◆沼沢和明 委員 細かい話で申しわけないんですけれども、これは各公園に設置をされていて、公園でも何の意味もなさないと。日よけにもならない、雨よけにもならない、藤の木も植えられていない。地元のいろんな公園からはよしずをつけてくれと言われているんですね。ですから公園整備には必ずこれがくっついてくるようですけれども、全く無駄だと申し上げておきます。ですから、これを各公園に整備するに当たっては、ひとまず立ちどまって考えていただきたいと思います。
もう一点だけ、済みません。あと人工海浜について、潮干狩りの解禁はいつになるんですか。もうやられていますか。
◎風巻 港湾経営部長 実態といたしましては、潮干狩りを解禁という意味合いではございませんで、先般、油漏れの事故がございました。これらの結果を見ておりまして、その結果が出ましたので、今回、解禁という表現はいたしましたけれども、基本的にはあそこは、潮干狩りをいつからいつまでという設定はいたしておりません。
◆沼沢和明 委員 はい、わかりました。結構です。
◆井口真美 委員 きのうからもうパブコメが始まっているというお知らせをいただきましたので、私、ゆうべ、この基本計画（案）の公表されたものを見させていただきました。そこでまず一つ気になったのは、そもそも上位計画、とりわけ既に計画があったもの、１つは川崎市緑の基本計画では、既に平成２０年策定の段階で、ここには今言われたような中身が、緑化計画を推進するということが既に具体的に決められていたわけですね。それから、その後、「かわさき臨海のもりづくり」緑化推進計画、主にこれは工場緑化２０％以上ということが言われたんだと思うんですけれども、こういうものが以前にあったにもかかわらず、今、御説明で、港湾計画の改訂において市民から言われたので考えましたというような御説明があったんですが、要するに、平成２０年以降の議論はどうなっていたのかが１点。
もう一つは、緑化計画というのであれば、今言った緑の基本計画でも、それから工場緑化２０％にしても、緑化そのものの目標があってしかるべきと思うんですが、今の御説明だけを聞けば、浮島と千鳥町と水江町ぐらいの話しかないわけで、要するに、この計画の全体像はどうなのか、もう一遍御説明いただけますか。
◎鈴木 経営企画課長 まず、関連計画、特に上位計画でございます緑の基本計画との関連でございますけれども、現在、緑の基本計画につきましても改訂の作業を進められているというふうに伺っているところでございます。そちらと今回の川崎港の緑化基本計画につきましては連動する形で、情報交換、あとは連携をとりながら、今回、策定に努めてきたところでございます。
また、その緑の基本計画の下と言ってはあれなんですけれども、関連する計画といたしまして、「かわさき臨海のもりづくり」緑化推進計画との関連でございますけれども、こちらも昨年度末に臨海部を重点区域に指定するということになりまして、こちらも今回の川崎港緑化基本計画との連携といった形は図っているつもりでございます。
あと、全体像ということでございますけれども、港湾緑地の現状のところにもお示ししておりますとおり、工場緑地を含めてこの臨海部、面積割合として８．４％という形でございます。こちらを極力ふやしていきたいということは考えているところでございます。ただ、急激に２０％までというのはなかなか厳しいところもございますので、順次取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆井口真美 委員 いやいや、まず、その件についてですが、緑の基本計画では平成２０年に――ごめんなさい、本編の１２ページに図があるんですけれども、そこに既に浮島１期地区で緑地の創出とか、東扇島東公園の整備推進とか、今言われたようなことが全部もう載っているわけですね。要するに、これは港湾局が担当して考えないといけないということは今わかりました。平成２０年、そういうふうにやりましょうねと上位計画で言われながら、今回、もう次の緑の基本計画を議論しなければならない時期に、言葉としては、済みません、やっていなかったので次よろしくお願いしますというようなことになるんではないかと思うんですね。それが事実だとすれば、そのことについてはどう考えているのか。ここが明らかにならないと、緑の基本計画、上位計画のところで、実はこうやらなかったので、また次も頑張りますということを書かざるを得なくなるのではないかというふうに思うんですね。何ができなくて、何をしてきたのかということがまず明らかにならないと、要するに、新しい計画ができますよということなのか、その辺の整合性はどうなのか教えてください。
◎鈴木 経営企画課長 この緑の基本計画との整合性についての御質問でございますが、まず、浮島１期地区につきましては、委員の方々も御存じのとおり、下水汚泥焼却灰、それから、ごみの焼却灰、放射性セシウムを含む焼却灰の関連もございまして、こちら、浮島１期地区の埋立地内に川崎市内のそういった関連のものを集約する仮置き場を設置していたところでございます。そういったことからも、そういう状況の中で緑地を整備するというのは厳しいだろうといったところもございました。また、昨年、国道３５７号の整備を推進するといったような動きもございますので、そういう状況を判断しながら取り組んでいくというような形も考えてございました。また、昨年度末に浮島１期地区の土地利用基本方針の改訂がございました。そちらも加味しながら、今回の緑化基本計画の策定といった形をとったところでございます。
◆井口真美 委員 つまり、さまざまな事情があるならあるで、そこを明らかにしないと、緑の基本計画そのもの、上位計画でいえばもちろんその上からありますけれども、川崎市内の自然をどう維持するのか、市民がどうそれを守っていくのかということに対する関心というのは物すごく高いわけで、ましてや、この緑の基本計画ができたときには、川崎市はいよいよ臨海部にもしっかり自然を残そう、緑をつくろうということをやってくれるんだという期待は非常に高かったわけです。私も非常に関心を持っていました。また、もりづくり計画でも、工場緑化２０％なんてできるんだろうかと、皆さん非常に関心を持っていたわけです。それでこのたび緑化計画をつくっていただくことになったら、それはもうこの中身がきちんとしたものであればあるほど市民は歓迎もし、そして頑張ってほしいというふうに思うわけです。それが実は、読んだ印象として、この前できなかったので済みません、今度頑張りますみたいなものではなくて、今言われたように、これこれこういう理由もあった、これこれこういうふうにやってきたこともあった、その上でこうしていくんだということがないと、せっかく緑の基本計画をつくった意味がないというふうに今思っているので、これからパブコメですので、そういう市民の声があった場合には、ぜひそこを補強していただきたいということが１点です。
最後１つだけ。御説明があった浮島１期地区、ちどり公園、資料の３ページで５カ所ほど御説明がありましたが、このタイムスケジュール的なイメージがさっぱり湧かないんです。一体いつまでにやるのか。かなり具体的イメージをお話しされているんですが、これはどういうスケジュールで、例えばもしできるんであれば、浮島１期は眺望活用とか水辺利用ゾーンとかと言われますけれどもどうなるのか。こんなイメージの絵が描けるのか、いつまでにやるのか、その辺の具体的なことはどうなるんですか。
◎鈴木 経営企画課長 この緑地整備の具体的なスケジュール感でございますけれども、こちらにつきましては、特に浮島１期地区につきましては、先ほど申しましたように国道３５７号の整備との関連がございますので、そちらの進捗状況を十分に把握しながら検討していきたいというふうに思っております。また、ちどり公園につきましては、隣接する千鳥町７号耐震強化岸壁の整備と連動しながら、また、水江町の緑地につきましては、臨港道路東扇島水江町線の整備と連携をしながらというようなことで、今のところ考えているところでございます。
◆井口真美 委員 そうすると、まず一つは整備期限というか、いつできるかがわかるのはそれぞればらばらで、今のところは決まらないということですか。
◎鈴木 経営企画課長 今回の川崎港緑化基本計画の中では、目標年次を平成３０年代後半ということで、１０年後の絵姿という形で設定したところでございます。各公園の詳細な整備につきましては、今後、新たな総合計画の中で、実行計画の中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆井口真美 委員 実行計画の中というと、２年３年のスパンが出てきますよね。今度実行計画に入っていなければ、次の２年間の中で大体その姿が見えてくるということですか。
◎鈴木 経営企画課長 まず第１期実行計画の中では、今回の緑化基本計画を固めて、そこから整備計画に移っていくというふうに考えているところでございます。
◆井口真美 委員 わかりました。そうすると、それぞれの具体的な整備計画については、とりわけやっぱりこういうものは市民と協働しないとできないものなので、それぞれ市民と個別にやっていく手法は、この次の実行計画の中に出てくるというふうに考えていいわけですか。
◎鈴木 経営企画課長 今のところ、市民参加ということも視野に入れながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆井口真美 委員 わかりました。結構です。
◆橋本勝 委員 せっかくこういうものをおつくりになるということなんで、少しこういう視点を入れていただいているかということをちょっとお聞きしたいんですけれども、この４月１日から、ちょっと正式名称は忘れましたが、中小企業の活性化に資する条例が施行されております。市内の中小企業事業者、あるいは働く方々がお持ちの技術、知識、そういうものをこれからもしっかりと受け継いでいこうとか、そういった知識やノウハウを最大限、市内の経済活動に資するような形で吸い上げていこうというような中身でございますが、こういう緑を維持管理していくことについて、市民のボランティアの皆さんを活用していくというのはすばらしいことでございまして、そういう意識を持っている方は川崎市内にたくさんいらっしゃるということはもう重々承知しているのですが、プロの樹木剪定をやられる方々というのも市内には大勢いらっしゃいまして、今そういった方々が腕を発揮する場所が非常になくなってきています。ここの川崎市役所前のイチョウ並木も、市内でこれが初めてですかね、きちんとした緑の整備をしようというモデルとして、最初はそういった取り組みだったはずなんですが、現在は入札です。それは公平に行われているわけですから仕方がないわけですけれども、これも実はもう専門業者じゃないところがやっております。川崎の顔となっている部分ですね。
こういう場所を整備するときに、いろんなところを狙っているわけじゃないですか、人を寄せようとか、憩いの場であるとか。皆さんが計画をつくる中で、そういうところにこういうプロのわざを持った人たちの経験とか技術を発揮してもらえるような緑の維持管理ということを描いていただいているかどうかということをお聞きしたいんです。
◎鈴木 経営企画課長 技術を持った維持管理の検討といった内容についての御質問でございますけれども、維持管理・運営に関する基本計画の中では、計画的な維持管理とか、どちらかというとコスト削減的な意味合いが強いんですけれども、個々の緑地を今後整備していく中で、そこでもやはり同じ維持管理について検討していきたいというふうに考えてございます。そのときに、全ての緑地を同じように維持管理するのがいいのか、めり張りをつけたほうがいいのかといったようなことも含めて、今後検討していきたいというように考えているところでございます。
◆橋本勝 委員 例えば東扇島の新しい防災拠点と公園はあれだけのスペースがあって、たくさんの人が来られるわけなので、ああいうところに市役所前のイチョウ並木のような、人様に注目していただけるような、やっぱり川崎の一つの緑のモデルとして売れるような取り組みを何か行っていただきたいなというふうに私は思うんですよ。東扇島、ああいうスペースのあるところでですね。
あと、今コストの話、少し削減というふうなお話をされましたけれども、はっきり申し上げますと、水道事業さんもそうですが、そういう緑の維持管理業務を発注されておられますけれども、これも今、実は非常にたたき合いになっています。そういった造園をなりわいとするような業者じゃない人たちも登録していればできるわけですから、指名に入ってくるわけですからね。それはそれで、その制度自体が云々と言っているわけではないんですが、はっきり言って、川崎市と契約するわけですよね。その維持管理を一定程度の金額で契約されて、具体的にどこと決まっているわけではないですからあれなんですが、市民からもいろんな話も出てくるし、行政側からもいろいろあるんでしょうけれども、どんどんどんどん、あそこの維持管理、ここの維持管理、こうやってください、ああやってくださいというと、最初はちゃんとやってくれますが、最後になると、御存じかと思うんですけれども、１０の仕事のうちの５もやらないとか、結局それで年度がかわると、業者さんたちはもうみんな、そこまで我慢すれば、あとはもう逃げていかれるんですね。逃げるというのは別に川崎から企業が出ていくわけじゃないと思うんですけれども、責任から、要は契約の範囲から結局逃れていくことができるわけなんですね。
行政側も、やっていただきたいところがほっぽられると困るわけですから、そうすると、市内の心ある業者さんにお願いをするわけですよ。そうすると、心ある方々は、川崎の緑のためですから、市もお困りのようでしたらということで、本来、契約をしておられた契約者に履行していただかなければならないようなことも、ほかの心ある業者さんがやってくださるというような事例が川崎市には実はたくさんあります。私は、そういうふうになるんであれば、結局は責任を持ってちゃんとやってくれる方々を、さっき申し上げた中小企業の条例もあるわけですから、責任をしっかり持って、技術もしっかり持って、川崎の緑、さすがだねというような感じで施行していただけるような方々に仕事していただくということは、別段何ら不都合があるわけじゃないというふうに思うんですよ。
ですので、これからですから、そういうようなことをぜひしっかりと皆さんで頭に入れていただいて、せっかく整備する緑ですから、そういう形でいろんなことをぜひ取り入れていただいて、お考えいただきたい、御検討いただきたいということを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
○斉藤隆司 委員長 そのほかにどうでしょうか。
◆月本琢也 委員 御説明ありがとうございます。今回、基本計画の中でグループを分けて、それぞれの維持管理であるとか整備の部分とかを含めて御検討されていくということですけれども、もともと市民の憩いの場であったりとか、あるいは港湾業者の方々の休憩の場とかも含めて、あるいは川崎港全体でロケーションとかも関連してくることになっていくと、ひとえに緑を整備していくという形になっても、先ほど橋本委員の質疑にもありましたけれども、それぞれ公園によっては、ある意味、芸術性を豊かにしていくような整備とかもあるのでしょうしということなんですが、ただ、井口委員の質問にあった、計画のほうも３０年代後半に目標達成を目指しているということなんですが、その目標自体がちょっと私、これを目指していただいて、例えばハードでこういうことをここまで整備していくということではなくて、今回の計画は、市民にとっても利用の満足度が高まったり、あるいは川崎港のイメージアップにつながったり、いろいろ多岐にわたっていることが目標になってきているんですけれども、その目標達成時期については３０年代後半になっていますが、具体的にどういった目標を立てて、どこまでいけば達成というふうにみなしていくのか、そこがわからなかったので、ちょっと教えていただければと思います。
◎鈴木 経営企画課長 今回の川崎港緑化基本計画の内容につきましては、この公園整備の方向性、特にＡ３資料の１枚目右側にございますように、「『みなと』で働く人、訪れる人みなが川崎の自然を感じ、魅力的なロケーションを楽しむことができる空間」こういう目指すべき姿というものを皆さんにお認めいただこうと。また、今現在はもう箱物整備という時代ではない。また、この川崎の臨海部で、工場夜景とかというロケーションを生かした、新たな人が集まるようなことも起こっていますので、そういったものを積極的に、また、川崎の臨海部はもともと京浜工業地帯ということで、日本を支えてきた産業の集積場所でもございますので、そういったところをうまく活用しながら、この川崎の港湾緑地を生かしていければというふうに考えているところでございます。まずそれを今回の基本計画の中でお認めいただき、その方向性のもとで、平成３０年代後半のころに、新たに整備を予定しているところ、活用していくところあたりの整備を、今度は市民の方々の意見を取り入れながら、具体的な整備計画を策定しながら取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
◆月本琢也 委員 ３０年代の後半にそういった整備を進めていくことになるのであれば、今、平成２８年度ですから、後半というと３５年以降ということになると、７年ぐらい間があるわけですよね、それだけ議論をする時間をつくっていくのか。あるいは整備に向けては、もちろん目標達成というものは目標をしっかりと細かいところを設定していく。例えば公園の利用者数がふえるとか、あるいは私なんかは麻生区ですから、一番離れていますから、例えば近隣で利用されていた方だけではなくて広域的に利用する方が訪れるとか、あるいは港湾の事業者の方々の休憩時間とかの満足度が上がるとか、結構いろんな指標に多岐にわたってくると思うんですけれども、そういったことも目標達成に向けて検討していくという受け取り方でよろしいんでしょうか。
◎鈴木 経営企画課長 今回のこの緑地整備の方向性というのは、ロケーションを生かしながら水と触れ合える、水際線の開放ということで、今までどちらかというとなかった。東公園の人工海浜とかは別ですけれども、そのころから徐々に取り組んできた内容ではあるんですけれども、今回は、水と触れ合い親しんでもらう場の提供ということで、大きく方向を変えたというふうに考えているところでございます。その中で、方向性を認めていただいた後に整備がなされ、また、整備した後の目標の設定というのは、そのとき考えていければと、検討していきたいというふうに思っているところでございます。
◆月本琢也 委員 先ほど橋本委員からの御質問でおもしろかったなと思ったのは、やっぱりせっかく整備するんだったらいいものをつくっていくほうがより宣伝効果にもなっていきますし、工場夜景の話も関連していく。例えばロケの誘致の数なんかというのも、今、川崎市は全体的に推進しているじゃないですか。せっかく推進しているんであれば、港湾局の皆さんも、そういった意味では港湾事業という企業さんがやられているものと市民とを結びつけていくという、今回非常に新しい視点で重要なことをやられていく中ですから、いろんな多岐に渡る目標設定というのをぜひ検討していただいて、せっかく一生懸命つくってこられているものですから施行できるように、目標達成という言葉がある以上は目標をしっかりとつくっていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○斉藤隆司 委員長 ほかにいかがでしょうか。
特にないようでしたら、以上で「『川崎港緑化基本計画（案）』に対する
パブリックコメントの実施について」を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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○斉藤隆司 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、４月２１日（木）に開催することとした。
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○斉藤隆司 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○斉藤隆司 委員長 それでは、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。
午後 ０時２７分閉会...